2014年に政府はサイバーセキュリティ基本法を成立させました。
そこから、国をあげてのサイバーセキュリティへの取り組みが行われています。
サイバーセキュリティ基本法とは、「電子情報について安全性や信頼性が確保され、それが維持されていること」をサイバーセキュリティの定義として、行政面の果たすべき責務と、IT関連事業者や一般事業者の果たすべき責務を定めたものです。
サイバーセキュリティに関する決まり事を法制化したのは、日本が世界初です。
テクノロジーの進化が速い昨今にいて、ネットワーク上の至る所に「想定外」のリスクが生まれやすくなっています。
サイバーセキュリティ基本法があることにより、そのようなリスクを抑え、社会インフラに求められる「安心・安全」を保つことができるのです。
組織や団体ごとの対策は必須ですが、私たち個人でもサイバーセキュリティは必要です。
パソコンやタブレット、スマホなど、普段から使用しているインターネットにつながる機器は、サイバー攻撃の標的となります。
また、悪意ある第三者は、あちこちのサーバーなどから、ショッピングや会員登録に利用されたクレジットカード情報やパスワードなどを取得し、悪用する可能性もあります。
- 知らないアドレスからのメールや、覚えのない添付データは開かない
- 違法なサイト（無許可でデータやファイルのダウンロードができるサイト等）は利用しない
- パスワードは使い回ししない
- ルーターや監視カメラのパスワードを初期設定のままや、分かりやすいものにしない
- ＯＳのアップデートを必ず行い、常に最新版にしておく
- セキュリティソフトを利用する
「これぐらいは大丈夫だろう」と考えていると、そこを狙われてしまうかもしれません。
個人でできる対策では、こういった小さなことの積み重ねが必要です。
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サイバーセキュリティとは、サイバー攻撃に対する防御行為のことです。
