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特集記事

いまだになくならない振り込め詐欺

振り込め詐欺とは

振り込め詐欺とは、オレオレ詐欺や還付金詐欺などの総称であり、詐欺師は被害者の家族であったり、ときには警察、税務署や社会保険事務所の人間になりすまして金銭を要求します。
電話やメールのやりとりだけではなく、自宅まで金銭を受け取りに来たり、被害者自身にATMを操作させて振り込ませるなど、その手口はさまざまです。
10年以上前から蔓延しており、今もなお被害に合う人が後を絶ちません。

振り込め詐欺の手口

家族や警察を装って金銭を要求する詐欺師たち

振り込め詐欺の手口には、オレオレ詐欺や架空請求詐欺などの恐喝タイプと、融資保証金詐欺や還付金等の詐欺などの被害者に得があるように見せるタイプなどがあります。

■被害者の家族になりすまし、示談金の支払いを要求
電話で「あなたのご家族がトラブルを起こしている」といった説明から始まり、
「いますぐに支払えば穏便に解決できる」「支払わなければ裁判を起こされる」
など、嘘の説明で金銭を振り込ませる手口です。
このような手口では、被害者の不安を煽り、悩む時間を与えずに振り込ませることが目的のため、「いますぐに払わないといけない」と被害者に思い込ませようとしてきます。

■サイトの利用料金を請求する
「あなたが先日閲覧したサイトの利用料金を支払え」と、利用した覚えのないサイトの料金を請求される手口です。
こちらも、支払わなければ裁判になるなどと脅し、金銭を振り込ませようとします。

■融資や還付金関連
「還付金を口座に振り込みたいので、手数料を払ってほしい」と、被害者にとって利益のある案件のように見せかけて金銭を騙しとる手口です。
また、融資に関する文書を配布し、融資を求めて申し込んできた人に対して、保証金の振り込みを求める手口もあります。この手口の場合、実際に保証金を支払っても融資は行われません。

自宅まで取りにくる場合も

電話での説明だけではなく、キャッシュカードや金銭を直接自宅まで受け取りにくる手口もあります。
もちろん家族本人が現れることはありませんが、「本人は動けないので同僚が行きます」「お金に関することなので弁護士が受け取りに行きます」など、家族以外が受け取りにきても不審に思われない説明がされるため、被害者は初めて合った人物に現金やカードを渡してしまうことに。

騙されないためには

振り込め詐欺に騙されないようにするには、まずは一人で悩まずに周りと相談することが大切です。
家族を助けたいと思う気持ちは大切ですが、まずは誰かに相談してから判断しても大丈夫です。

この他にも、個人でできる対策としては以下の方法もあります。

・電話相手から「すぐに振り込まないといけない」と急かされても、その場で返事をせず一度考える時間を作る
・キャッシュカードや現金を第三者に渡さない
・詐欺電話/迷惑電話対策アプリを利用して、不審な電話をブロックする
・留守番電話サービスを設定して、音声証拠が残る状態にしておく
・知らない番号からの電話には出ず、かかってきた電話番号を調べてから対応する

また、警察庁のホームページでは関連するポスターが作成されているため、
このポスターを自宅の電話付近に置いて、家族全員で気をつけるようにすることも大切です。

(参考資料:お知らせ「国民を詐欺から守るための総合対策」の決定|警察庁Webサイト)

振り込め詐欺救済法について

騙されて振り込んでしまった場合でも、【振り込め詐欺救済法】で金銭が戻ってくる場合があります。
振り込め詐欺に使われた口座から金銭が引き出され、残額がなくなっている場合はこの救済法を受けられないため、被害に気づいたら、すぐに振り込んだ金融機関へ連絡しましょう。

また、返金に必要な条件を満たしていない、申し込み内容に不備があるといった場合も救済法を受けられないため、申し込みに必要な条件や書類などはしっかりと確認しましょう。
※口座への振り込みではなく、詐欺師へ現金を手渡してしまった場合は振り込め詐欺救済法の対象外です

(参考資料:振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ:金融庁)

最後に

どんな人でもある日突然、「家族が事故にあった」「重大な業務上のミスを犯して裁判になりそう」「利用料金を払わなければ訴えます」などといった連絡が届けば、冷静ではいられないでしょう。
その焦りとパニックを利用して、詐欺師たちはあなたの財産をだまし取ろうと動きます。

まずは、「本当に?」と少しでも疑ってみることが大切です。
その場で返事をするのではなく、同じような被害にあっている人がいないかを調べてみたり、一人で悩まずに周りの信頼できる人たちに相談したりしてみましょう。