これは2016年3月に国民生活センターが注意を促している事例です。

探偵業務には、「解約交渉」「返金交渉」などの行為は含まれておらず、探偵業者が報酬を得てこれらの行為を行うのは、弁護士法に違反する可能性があります。

すぐに解決してくれるかのような広告には気を付けましょう。

トラブルになってしまった場合は、クーリング・オフなどが可能な場合もありますので、最寄りの消費生活センターや警察に相談しましょう。